定額給付金.homepage.jp HOME

定額給付金は、2008年（平成20年）10月30日に発表された日本の経済対策の一施策で、日本に住所がある個人や在留する外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に給付される定額の現金をいいます。同経済対策に含まれた他の施策とともに、2008年度（平成20年度）第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法の施行により2009年3月4日に開始しました。

定額給付金は前政権である福田康夫内閣が2008年8月に決定した総合経済対策に含まれた定額減税を、給付金方式に変更して引き継ぐ形で、麻生太郎内閣が10月30日発表の追加経済対策に盛り込みました。背景にあるのは物価高などによる家計圧迫であり、政権与党である自由民主党に、連立を組む公明党が要請したとされています。しかし、行政府の決定までには高所得者に対しても支給される不公平さなどの問題・所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるなどの問題点が各方面から指摘されたりもしました。最終的には政府は給付制限における所得制限の指針を示すものの、給付制限実施については地方自治体の判断に委ねましたが、このことは「地方への丸投げ」と批判されたりもしました。

定額給付金は国の一施策であるが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられています。

■給付対象者
日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人（「短期滞在」者を除く）が定額給付金の給付対象となります。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外です。また、納税義務の有無や日本国籍の有無とは無関係な条件となっている。

■給付額
定額給付金の給付額は給付対象者１人につき12,000円です。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円（なお、2月2日出生で基準日が65歳または19歳の誕生日の前日にあたる者については20,000円）となっております。

定額給付金に関しては以下のような問題点があると指摘されています。

●自治体によっては定額給付金支給日に住民税を差し押さえる所が見られる。
●給付金が本当に必要なホームレスやネットカフェ難民などには住民票のないため支給されない。
●受刑者や死刑囚にも支給される。
●実施による経済効果が必ずしも高くない一方、地方自治体（市区町村）は具体的な事業を丸投げされることで事務処理等の負担を負うことになる。
●暴力団員など反社会的組織の者にも支給される。